1994-11-29 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第8号
昭和五十五年と平成五年の水稲の十アール当たりの収穫量は、それぞれ三十七キロ、十八キロとほとんど皆無でございまして、農家の自家用飯米確保にも事欠く状況であります。昨年の冷害に際しましては、被災米作農家の自家用飯米確保対策を講じてまいりましたし、昨年十一月からことしの十月までの一年間に二百三十トンの飯米を供給したところであります。
昭和五十五年と平成五年の水稲の十アール当たりの収穫量は、それぞれ三十七キロ、十八キロとほとんど皆無でございまして、農家の自家用飯米確保にも事欠く状況であります。昨年の冷害に際しましては、被災米作農家の自家用飯米確保対策を講じてまいりましたし、昨年十一月からことしの十月までの一年間に二百三十トンの飯米を供給したところであります。
政府の冷害対策実施状況によりますと、被災農家の飯米確保、流通面の配慮といたしまして、今回「規格外米の自主流通米としての承認」というのが出されております。
○鶴岡政府委員 本年産米の作柄が特に悪かった青森とか岩手等の地域で、一部農家で飯米確保が困難になっているというのが事実ございました。
これも出ているのですけれども、飯米についても、八でしたか、「被災農家の飯米確保」という問題で、例えば同じ昭和五十五年の冷害の際に、たしか政府米を農家に先渡しをして、農家に対してはその代金については一年後に生産した米で返せばよいというような実際があったと思うのですけれども、そういった形でこれはしていただけるということでいいのですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 御指摘のように、ことしの水稲の作柄の低下で一部の地域で特に農家の飯米確保に懸念が出ておりましたので、一般の小売店を通じた米の売却以外に、全中、全農、農協店舗を通じました組合員への安定供給あるいは都道府県知事の要請に基づきまして、市町村を通じて被災農家に売り渡しをしてもらう措置を講じたところでございます。
全中、全農に対しまして、農協店舗を通じた農家への米の安定供給の指導あるいは自主流通米につきまして、知事から要請があった場合には市町村を通じて全農が農家に売り渡す等の措置を講ずることといたしまして、農家に対する飯米確保に遺憾なきを期したいというふうに今考えているところでございます。
○佐藤静雄君 被災農家の飯米確保対策でございますが、農水省が飯米確保のためにいち早く手当てをしていただいたことを高く評価いたしております。 ところで、この飯米を末端で取り扱うのは市町村になるわけでございます。市町村が農家に米を配給して、代金の回収までこれは義務づけられております。
それで、六米穀年度の需給操作は、四年産米の持ち越し、これは当初三十五万トン程度見込んだわけでございますけれども、ことしの作柄が二週間から三週間刈り取りがおくれておりまして、それで一部地域で米が少し、農家が飯米確保その他ということで不測の事態が生じましたので、そういうところに供給をいたしたことから、十月末二十万トン強くらいの持ち越しになるのではないか、こういうふうに想定いたしておるわけでございます。
○亀岡国務大臣 先般の災害対策特別委員会でも答弁いたしたわけでありますが、飯米確保のための配給は主食用としての供給でありますから、過剰処理の場合の輸出用あるいはえさ用等の価格で供給することは、現行食管法上問題があり、きわめて困難であると申し上げたわけであります。
一、被害農家の飯米確保のための政府米の特別売却等の措置、米穀の予約概算金に係る利子の減免措置及び規格外米の政府買入等の措置を講ずること。 一、被害農家の営農に支障をきたさないようにするため、水稲の次季作用種子及び越冬用飼料の確保等について適切な措置を講ずること。 一、水田利用再編二期対策など再生産対策については、被災地の実情、需給の動向等を考慮し、慎重に取り扱うこと。
また、被災農家の飯米確保のため、政府米の特別売却措置を実施することとし、現在関係県と協議中でございます。 今後は、これまでに講じた各種の災害対策の円滑な実施に努めるとともに、自作農維持資金の融資枠の確保と貸付限度額の特別措置について、被害の実態に即し十分検討の上適切に対処するなど、被害の実情に応じ適切な対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
その次に、被災農家の飯米でございますけれども、飯米確保についてどういうふうな対策を考えていらっしゃるか、ここのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君） 被災農家の飯米確保につきましては、できるだけ政府の米を都道府県を通じて流すという措置を早くとっていきたいというふうに考えておりまして、ただいま都道府県知事にどの程度の飯米必要量があるかということを照会をしておる段階でございます。
飯米確保につきましては、私も現地に行ってびっくりしたわけでございますが、集まった被災者の方々に、飯米がもう十月いっぱいで切れるような方は手を挙げてごらんと言って手を挙げてもらいましたら、二百人ほどおった方々のほとんど全部が手を挙げた、こういうような状態でございまして、これも五十一年度に速やかに処置をした例がございますので、できるだけ安く被災農家のところに交付できるようにしてまいりたい。
このほか、被災農家の就労確保のため、被災地での重点的な公共事業の施行、さらに被災農家の飯米確保につきましても、知事を通ずる特別売却等の措置を講ずることといたしております。 今後は、被害の実情に応じまして適切な対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいりたいと考えております。
○松本（作）政府委員 農家の飯米確保につきましては、できるだけ早急に農家に飯米が渡される必要がございますので、現在の制度の仕組みの中で可能な方法といたしまして、都道府県知事の申請がございました場合に、都道府県、市町村を通じまして、政府の卸売価格で農家段階まで行き渡るようにということで、現在都道府県に照会をしてその準備をいたしておるところでございます。
○横手委員 この飯米確保の政府米の売却についていま事務当局から言われたわけであります。どの先生方もこのことについて大臣にしつこく言っておられました。そういうことで、農林省としては制度があるのを守るというのは当然のことでございましょう。
したがいまして、飯米確保のための救援米の支給や低価格での払い下げ、または、出世払いと申しますか、来年あるいは再来年の出来秋まで現物貸与等の措置を早急にとられるよう切望がありました。
また、共済金の早期支払いを行うほか、被災農家の就労対策あるいは営農対策、飯米確保等の米の対策等、各般にわたる適時適切な災害対策を講じまして、冷害対策についての万全を期してまいりたいと考えております。 以上をもちまして報告を終わります。
○瀬野委員 そこで、飯米確保ならば問題ないということのようであるけれども、仮に二町持っていた人が、流動化によって貸した。そうすると、十アールに対して米が十俵とれたという場合に、その家族が五人であれば、いまの消費量からいけば大体一人六十キロ、一俵くらいになっていますけれども、仮に年間に六、七俵の米を自家飯米として消費したというふうにしても、二町あれば約三十数俵という米が残るわけですね。
事官 平岩 金一君 ――――――――――――― 委員の異動 十一月四日 辞任 補欠選任 古川 喜一君 阿部 昭吾君 山原健二郎君 中川利三郎君 同日 辞任 補欠選任 阿部 昭吾君 古川 喜一君 中川利三郎君 山原健二郎君 ――――――――――――― 十月二十六日 冷害による被害農家の飯米確保
そこで、次の点を、まずどう対策を立てられておりますか、伺うわけでございますが、第一点は、飯米確保のためには、どういう措置をこれから講じられていただくのか、この点を伺います。
その次は、当面差し迫った問題といたしまして、本年産米の時期別格差、特に北海道につきましては第三期の期日を大幅に延長する措置、あるいは今次の冷害によりまして農産物の品質が一般に低下している実情にかんがみまして、特に本年産米につきましては、水分または青未熟粒混入等下位等級の設定、あるいはこれに対する政府の買い入れ、さらには本年産米の予約概算金の返納に関し利子の減免等の措置、あるいは被害農家の飯米確保の要望等
また、被災した農家の営農意欲を振い起こすため強力な援助をし、現金収入の確保対策、自作農維持資金ワクの追加、農地、農業用施設等の早期復旧措置、被災地の病害虫防除措置、農業共済金の早期支払い措置、米の予約概算金の返納にかかる特別措置、既貸付金の返納条件の緩和措置、被災農家の飯米確保対策、家畜の飼料対策等についても逐次その体制を整え、実行に移し、必ずや被災者の要請にこたえ得るものと確信いたしております。
農地の売買移動の実態は、経営規模拡大のための移動は全耕地のわずか一％に満たず、移動農地の約半分は大都市周辺の用途変更、小農間における隣接農地などの売買、あるいは兼業小農の飯米確保のための零細農地の買い増しなどが非常に多いのであります。したがいまして、村の東の端、西のすみなど、点在する農地が多いのであります。
飯米確保もできない、全滅だといってたいへん陳情や請願を受けるのでありますが、そういう感じから見ると、十三億円の仮払い、概算払いというのはだいぶ額が少ないような感じなんですが、何かそれには特別な——共済金というのはどうせ額が少ないかられそんなものはもらってもしようがない、だから概算払いももらわぬでおけという農民の心理からでしょうか。
私どもは新潟、秋田方面からもたいへん陳情、請願を受けたわけでありますが、農林省はそれに対して飯米確保の方策というものはとったのかどうか。そういうものに対する処置は、災害時において本年はどういうことをおやりになりましたか。それをひとつ明らかにしてください。
○森本政府委員 お尋ねでございますが、ちょっと私、飯米確保のほうの担当の部局ではございませんので、そういうことがありますれば、おそらくとっておるのではないかというふうには思いますけれども、担当の局が参りまして御答弁を申し上げるのがいいか、後ほどまたお答えを申し上げるほうがいいか、どちらでもけっこうでございます。
したがって、時間がありませんから、このやりとりは私はあまりしませんけれども、冷害でたいへん悲惨な状態になっているときに、さらに道民全体のいわゆる食生活を見なければならぬ飯米確保ということは、私は社会問題として重大な問題だと思うのです。それだけに、扱い方いかんによっては、やみ米が横行したり、あるいはまた、それに関連して非常に醜い状態等が私は出てくると予測される。
前回の委員会で長官が出席されまして、被害者の飯米需給の問題と取り合わせて、北海道全体の飯米需給計画について私が質問して、かなり時間をかけて、ようやく北海道の飯米確保の現状をこの委員会では把握をしたわけです。そこで、当時は、北海道としての飯米確保数は二万トンである、現状。さらに、本来北海道は消費県であったけれども、最近生産県になっておるがゆえに、道内の産米のかなりのものが他府県に搬入する実情にある。
そこで食糧庁としては、被災農家の飯米確保の問題とあわせて、北海道全体の道民の食生活を守るために、飯米の需給繰作を一体どう考えているかということなのであります。御承知のように北海道は平年作で一千万俵収穫が統計を見てまいりますとできております。それが今日では二分作あるいは三分作と言われておりますから、かなり大幅な減収なのでございます。
もう一つは、先ほどの飯米の需給問題と多少関係いたしてまいりますが、被災農家の飯米確保の問題に関連して、北海道の場合は畑作農業に従事している者がほとんどでございます。しかもこれが甚大な被害をこうむって、その中における開拓農家、これまた全国的な比率から見まして、かなりの高水準になっていることは御承知のとおりなんです。
ただいま飯米確保の問題のお話が出ましたが、これは確かに一つの大きな問題でございまして、昨年の北海道の豪雨水害の場合におきましても、飯米の不足されるという農家の方に対しまして、市町村長を通じまして売却をいたし、その代金につきましてもいろいろ御配慮申し上げるというような措置を講じたことがございます。